お金の話

離職等で家賃を払えない時の救済制度「住宅確保給付金」


国が家賃を負担する制度の「住宅確保給付金」。
通常は離職して家賃が払えず、
住宅を失う可能性がある場合に、
家賃相当額を支給する物です。
今回は、住宅確保給付金を解説します。

住宅確保給付金とは


住宅確保給付金とは、文字通り家賃相当額の給付。
給付金は直接オーナー又は管理会社に支払われます。
お住まいの地域によって基準や上限があり、
詳しくは、管轄の自立相談支援事業に確認を。

対象要件

1.主たる生計維持者が
離職・廃業2年以内、又は
②個人の責任都合によらず、
給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで
減少
している場合。

2.直近の月の世帯収入合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の
1/12と家賃(上限あり)の合計額を超えていない

3.現在の世帯の預貯金合計額が、
各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていない
こと。

4.求職活動要件として、
1-①:ハローワークへ求職を申し込み、
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

1-②:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
※厚生労働省HPより引用

失業保険と同時に受けられない

この制度は失業給付金と同時に使えず、
貯金で凌ぐ事が確定したら自立支援に相談しましょう。
コロナが蔓延した時期に条件が緩和されましたが、
同時に受けられない部分は変更がないようです。

不足額は自己負担

支給額は地域や居住人数等で上限が変わります。
東京で一人暮らしの場合、
上限は53700円となります。
不足した金額のみ自己負担なので、
収入が無い状態でも貯金があれば凌げます。

早めに根回しするとスムーズに

この制度の特性上、管理会社や、
オーナーに協力してもらう必要があります。
ですので、制度利用が確定した時点で、
一度相談したほうが、スムーズになります。
詳しくは厚生労働省HPをご確認下さい。

ABOUT ME
ohtsuka
元賃貸営業な同人作家。 個人サークル「オーツカ不動産」を運営中 主に賃貸生活や節約の記事を執筆します。